こんにちは。ライフグループ広報担当の内尾です！
突然ですが、健康保険や厚生年金保険といった社会保険を取り巻く規定が、複数回にわたって改正されているのはご存じでしょうか？💭
社会保険に加入する義務があるかどうかは、従業員の労働時間や事業所の規模によって異なりますが、この加入条件が2024年10月に改正される予定です。
今回は、パートタイマーの方から質問を受けることも多い加入条件の改正について解説します！また、改正に向けた弊社人事部の対応も併せてまとめています。
「加入条件の改正について従業員から質問を受けたけどうまく回答できない」「加入条件の改正に向けて何をすればいいか分からない」と悩んでいる人事の方は、是非参考にしてください！
社会保険ってなに？
社会保険とは、健康保険、介護保険、厚生年金保険の総称です。しかし上記に加え、労働保険を含めて社会保険と呼ぶこともあります。
前者を「狭義の社会保険」、後者を「広義の社会保険」と呼びます。
従業員から社会保険について質問を受ける場合は、労働保険を含めた社会保険を指しているのか注意を払いながら回答する必要があります。
狭義の社会保険
健康保険、介護保険、厚生年金保険の「3つの保険」をまとめて、狭義の社会保険と言います。
それぞれの保険の内容は以下の通りです。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険 | 病気やケガで医療機関を受診する際の負担を小さくするための保険。 |
| 介護保険 | 要介護または要支援認定を受けた場合の介護費用負担を軽減するための保険。健康保険加入者のうち、40歳以上が対象となる。 |
| 厚生年金保険 | 従業員が高齢になったとき、障害を負ったとき、死亡したときに、従業員や遺族の生活を守るための保険 |
労働保険
雇用保険、労災保険をまとめて「労働保険」と呼び、狭義の社会保険と労働保険をまとめて、広義の社会保険といいます。
保険の内容は以下の通りです。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 雇用保険 | 従業員が失業した際に失業給付や教育訓練給付を受けたり、育児休業・介護休業の際の給付を受けられる保険 |
| 労災保険 | 業務中・通勤中のケガや病気の治療費や休業補償を受けるための保険。障害を負ったり死亡した場合は、その補償も行われる。 |
会社の規模によって違う社会保険の加入条件
社会保険の加入条件は以下の通りです。
2つのうちいずれかを満たす従業員は、社会保険に加入する義務があります。
フルタイムで働く従業員及び週の所定労働時間がフルタイムの３/４以上の従業員
一定の従業員数を雇用している事業所で勤務する従業員で、かつ下記のすべてに該当する従業員
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金8.8万円以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
従業員のカウント方法
事業所の規模を判断するための従業員数は、現時点の社会保険加入対象者の人数によって判断します。
2023年12月現在は、社会保険加入の対象となる従業員が101名以上在籍している場合、2024年10月からは社会保険加入対象者が51名以上在籍している事業所は、週20時間以上働く従業員を社会保険に加入させる義務が生じます。
月によって社会保険加入対象者が基準となる人数を超えたり超えなかったりする場合は、直近12か月のうち6か月で基準を上回る場合に対象の事業所と判断されます。
また、派遣元事業所の場合は、派遣先に派遣している派遣労働者も含めて社会保険加入対象者をカウントする必要があるので注意が必要です。
社会保険の加入を怠った場合の罰則とは
加入条件を満たしていながら手続きを怠った事業主は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が課される場合があります。
これに加え、加入義務がありながら未加入であったことが発覚した場合、社会保険料が未納であったと判断され、最大2年分の社会保険料を納付する必要があります。
社会保険料は会社と従業員の折半なので、従業員に最大2年分の社会保険料を遡って納めてもらう必要があり、非常に大きい負担となります。
また、未加入であった従業員がすでに退職していた場合は、全額を会社が負担することになります。
人事がすべき改正に向けた準備
加入条件が複雑な社会保険ですが、手続きを怠ると会社・従業員双方に大きな負担を強いてしまうので、改正内容を把握し、しっかりと準備を進めましょう。
では、どのように準備を進めればよいのか、注意すべき点と合わせて説明します。
対象者の把握
まずは、現在社会保険に加入していない従業員の労働契約内容や賃金を確認し、新たに社会保険に加入する必要がある従業員を把握しましょう。
所定労働時間が週20時間未満の労働契約を締結している従業員であっても、実際に週20時間以上の勤務が続いている場合は、加入義務がある労働者だと判断される可能性が高いです。
労働契約だけでなく、勤務実績も必ず確認しましょう。
加入条件の変更を社内に周知
対象者を把握したら、社会保険加入条件の変更があることを社内に発信しましょう。ルール自体が複雑なので、改正内容が分かりやすくまとまっている資料と合わせて発信する方が望ましいです。
厚生労働省の特設サイトに改正の概要をまとめた資料や動画が公開されているので、活用すると良いでしょう。
今後の対応予定やスケジュールも併記すると、従業員の不安を軽減することができます。
>>厚生労働省HP：2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の
社会保険の加入が義務化されます。
対象者へ説明
新たに社会保険の加入対象となる従業員へ、個別に説明します。
加入条件変更の概要や、社会保険に加入することによる影響、メリット・デメリットについて説明しましょう。
手取り額が減るデメリットは従業員の生活に影響を与えるので、概算の保険料を伝えられるように準備すると良いでしょう。
また、これまで社会保険に加入していなかった従業員は、年収の壁を気にして労働時間を抑えていたケースもあります。新たに社会保険に加入する場合、年収の壁を気にする必要がなくなるため、労働契約を見直すかについても話し合うとよいでしょう。
説明を受けた従業員はその場で意思決定できないことも多いため、身近に相談できる相手がいることで不安を軽減することができます。そのため、制度変更の概要等は対象者本人だけでなく、対象者の上司にも合わせて説明しておくとよいでしょう。
資格取得届の提出
社会保険加入の準備が整ったら、対象者の資格取得届を提出しましょう。
手続きにはマイナンバーか基礎年金番号が必要になるので、前もって提出を依頼しておくとスムーズに手続きが可能です。
資格取得届は、社会保険に加入する日以降でないと受け付けてもらえないので注意しましょう。
申請方法は基本的に通常の社会保険資格取得手続きと同様ですが、通常の社会保険加入者と区分が異なり、「短時間労働者の取得（特定適用事業所等）」という区分になります。申請書類の備考欄にこの項目がありますので、○で囲ったりチェックを入れて提出するようにしましょう。
手続きが完了して保険証が届いたら、ご本人にお渡ししましょう。
まとめ
2024年10月に改正が予定されている社会保険の加入条件と、人事がとるべき対応についてまとめました。
理解が不十分だと、会社・従業員双方が不利益を被る可能性があるので、しっかりと理解したうえで対応しましょう。
